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中村真衣さん、「中村米」収益一部を地元に寄付(読売新聞)

 新潟県長岡市出身で2000年シドニー五輪女子100メートル背泳ぎの銀メダリスト中村真衣さん(30)(東京都在住)が25日、同市役所を訪れ、スポーツ振興に役立てるため、自分で育てたコシヒカリ「中村米(まい)」の売り上げから10万円を寄付した。

 中村さんは、以前から農業に興味があったといい、08年に同市立山谷沢小学校を訪れた際、地元で農場を経営する今井昭さん(58)と話をする中で、同市滝谷町の約60アールを使って米作りが実現した。

 昨年、種まきから田植え、収穫まで参加し、昨秋にはコシヒカリ約3トンを収穫。自分の名前をもじって「中村米」とし、収益の一部を寄付することを明記した上で販売、スポーツ仲間らも購入し、完売したという。

 中村さんは「(米作りは)いい経験になり、『おいしい』と言ってくれる人もいて、うれしかった。今年も続けたい。寄付は、選手育成に役立ててほしい」と話していた。

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<インサイダー取引>あおぞら銀の元行員を告発 証券監視委(毎日新聞)

 あおぞら銀行の元行員によるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は11日、松原健容疑者(49)を、金融商品取引法違反容疑で東京地検に告発した。当初、松原容疑者が不正に取得した利益は、2銘柄300万円弱とみられていたが、その後の調べで4銘柄1000万円超に膨らむ見通し。

 監視委によると、新たに判明したのは2銘柄。松原容疑者は08年5〜9月、回転ずし店経営会社とAV機器メーカー両社の株式の公開買い付け(TOB)情報を、公表前に同僚から聞きつけるなどして、公表後に両社の株を売り抜け800万〜900万円近くの不正な利益を得た疑い。売買には知人女性名義の口座を使っていた。

 松原容疑者は10年4月、融資審査を担当していた別の2社のTOB情報を基に、インサイダー取引を繰り返したとして、東京地検に同法違反の疑いで逮捕されている。【松谷譲二】

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介護サービスへの苦情、1割減−東京都国保団体連合会が調査(医療介護CBニュース)

 2008年度に東京都内の自治体などに寄せられた介護サービスに関する苦情などが、前年度から約1割、06年度からは約4割減っていることが、東京都国民健康保険団体連合会の調査で分かった。年々、苦情が減り続けている原因について同連合会では、現行制度が市民に周知された結果と分析している。ただ、サービス種類別では介護老人保健施設や短期入所生活介護など、要介護者が短期間・一時的に利用する施設で苦情が発生する割合が高いことも明らかになった。

 同連合会では、東京都や都内の区市町村、東京都国民健康保険団体連合会に寄せられた介護サービスに関する苦情について集計・分析した。その結果、08年度には3654件の苦情が寄せられていたことが分かった。同連合会によると、苦情の件数は2000年度の10391件をピークに、06年度は6058件、07年度は4068件などと、年々減少を続けているという。

 また、苦情の内容の構成比を見ると、最も多い「サービス提供、保険給付」は、06年度が37.3%(2261件)、07年度が51.3%(2086件)、08年度が42.9%(1596件)となった。一方、「要介護認定」は06年度が9.6%(581件)、07年度が8.3%(337件)、08年度は8.1%(295件)。「その他制度上の問題」は06年度が6.8%(412件)、07年度が6.3%(257件)、08年度が4.8%(176件)となっている。同連合会の飯田登志恵・介護相談指導課長は、要介護認定など制度に関する苦情が減っている点について、「06年度には大幅な制度改正があったが、それ以降、 介護に関する諸制度が市民に次第に周知・定着してきたためではないか」と指摘している。

 一方、利用者1万人当たりの苦情の発生状況をサービス種類別に調査したところ、居宅介護支援(1.81件)や訪問介護(3.22件)、介護老人福祉施設(3.07件)など、多くのサービスで3件台にとどまった。しかし、短期入所生活介護(4.7件)や介護老人保健施設(4.72件)など、要介護者が短期間・ 一時的に利用する施設では、苦情の発生が比較的多いことも分かった。

 飯田課長は、「特に要介護者が一時的に利用する施設では、施設で行える医療行為やケアの内容、サービス計画などについて、利用者やその家族に丁寧に説明することを心掛けてほしい」と話している。


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