So-net無料ブログ作成

首相、普天間移設案は「腹案すでに用意している」(産経新聞)

【党首討論詳報(3)】

 首相「普天間の件で申しあげれば、私は、確かに3月に、3月をメドに、国民の皆様方には必ずしも、まだ公表する段階ではありませんが、政府としての考え方をまとめて参りたいと、そのようには申したところは事実でございます」

 谷垣氏「前段の話は、説明責任をきちっと果たしていただきたいと申しあげます。そして、3月26日の会見で、『3月末までに政府案を一本化したい』といわれたというのは、今、そういうことを言ったというご答弁ですね。それで次に聞きます。3月29日、ぶら下がり会見で、『今月じゃなきゃならない、そういうことは法的に決まっているわけではありません』と言われましたか」

 首相「私が申し上げたのは、5月の末までに、かならず政府の考え方を、政府の方針というものを、沖縄を始め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものを作るということをお約束をいたしました」

 「そのためには、当然、3月末ぐらいまでには、政府としての考え方を決めていく必要があるのではないかという思いで、当然のことではありますが、私には今、その腹案を持ち合わせているところでございます。そして、関係の閣僚の皆様方にも、その認識の下で行動していただいているところでございます。そのような中で、私は3月末をメドにして政府としての考え方というものの、を、一つに、考え方をですよ、決めて参りたいということを申し上げたことは事実でございますが、当然のことながら、法的に3月末までに何かを決めなければならないという状況ではないことは、これは谷垣総裁もおわかりの通り」

 「今、大事なことは5月末までに、しっかりとした政府案というものをお認めいただくと。そのためのプロセスを今、行っている最中でございまして、ぜひ国民の皆さんには政府の考え方を任せていただいて、アメリカに対しても、そして、特に地域の皆様方、関係の出てくる地域の皆様方にもご理解を願いたいと思っているところでございます」

 「大事なことは、今日まで、特に平和を維持するために沖縄の皆様方が大変に貢献をしてくださったということに、私は全国の国民の皆さんが感謝をすべきだと思います。そして感謝の気持ちの中で、これからは、全国の皆様方が沖縄の今日までの貢献というものに感謝をしていきながら、むしろ、全国の皆様方に、その負担を分かち合うという思いを共有をしていただきたい。今日はあえて国民の皆様方にそのことも申しあげたいと思っています」

 谷垣氏「私はね、本当にあなたに聞きたいことは、言ったとか言わないとか、そういうことじゃないんです。そんな3月中に解決しようなんて法律に書いてないなんて、当たり前のことですよ。私が言ってるのはそういうことじゃなくて。いいですか。そのように3月に回答を出したい、まとめたいとおっしゃったのはあなた自身なんですよね。それを、その事実を、総理自身が自分のこととして意識しておられるかどうかと、こういうことを問うてるわけですよ」

 「つまり、これは、総理、あなたの総理としての資質にかかわった質問を私はしているわけです。つまり、自分がおっしゃったことを、何か他人ごとのようにおっしゃる、その態度。そして人に転嫁していく。あたかも自分は被害者であるかのように振る舞う。こういう態度が見えてるわけですよ。法律では決まっていない、しかし3月中に方向を出すと、こうおっしゃったわけですよね。今日は3月31日です。いつまでにきちっと決めるんですか」

 首相「まず申しあげたいのは、何でこんなに長いこと、本来、普天間の危険性を除去しなければならない、それが先にあったにもかかわらず13年、14年かかってしまっているかと。それだけ大変難しい仕事を今、新政権において果たそうとしているということをぜひご理解をいただきたい」

 「私は、決して、自分の責任を他人に転嫁しようなどと、まったく思っていません。新政権を、やはり新政権を担っている以上、だから今まで13年、14年かかったとしても、これから半年の間にしっかりと新しい普天間の移設先を探しますよと。そのためには、アメリカの皆さんにも、あるいは沖縄を始めとする関係のある皆さん方にもご理解をいただかなきゃならない。そのために、腹案というものを用意をしています。そういったじゃありませんか。私としての今の考え方というものはもうすでに用意はしています」

 「ただ、それを国民の皆さんに、この地域ですよということを申しあげたとたんに、やはりその地域から、やはりこの地域はやはり難しいよ、いろいろなお声を頂戴することは分かっていますから、だからこそ今、政府がプロセスの中で考え方を一つに取りまとめていきながら、その行程の中で、アメリカに対しても、あるいは関わりのある方々にも、交渉をこれからして参りたいと思っているところでございまして、その、くどいようですが、腹案はもうすでに用意しているところでございます」

「有効だが、引き続き検討」=児童ポルノへの接続遮断−有識者協議会が報告(時事通信)
郵政改革、官への先祖返り=大島自民幹事長(時事通信)
iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)
足利事件判決の傍聴券、競争率は31倍(読売新聞)
<日米密約>破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに(毎日新聞)

「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)

 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

【関連記事】
離婚しても親は親 子供の「共同養育」へモデル案公表
考えはどこに とりあえず幸せ探し、「婚活」で下がるハードル
人口減、過去最大に 平成21年推計
安易な結び付き 若年離婚増の原因に?
夫に内緒で着々「離活」 相談激増…熟年も若夫婦も
あれから、15年 地下鉄サリン事件

B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)
伊丹空港廃止、箕面市議会が決議の見通し 地元3市の差際立つ(産経新聞)
<強風>関東地方を中心に強い風 東京・調布で3人けが(毎日新聞)
中井洽氏、知人女性に宿舎キー「貸与」=週刊誌報道、鳩山首相が調査指示(時事通信)
次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑(読売新聞)

<日本鋼管病院>看護師勤務表、全員が「平日・日中8時間」(毎日新聞)

 日本鋼管病院(川崎市)が08年、常勤看護師数を水増しし、診療報酬の入院基本料を最高ランクとする届け出をしていた問題で、病院は添付した勤務計画表に、水増しした30人以上の看護師全員の過去1カ月の勤務シフトを「平日の日中8時間」と記載していたことが分かった。他の常勤看護師は土日勤務や夜勤も含めたローテーションを組んでおり、病院関係者からは「あまりに不自然」と、捏造(ねつぞう)を疑う声も出ている。

 病院によると、届け出当時の一般病棟の常勤看護師は175人だったが、併設するクリニックや育休中の看護師などを常勤扱いにして、207人と届け出た。届け出には前月の個々の勤務時間を記した勤務計画表を添付しており、病院側は「常勤扱いにした看護師については、本来の職場での勤務時間と応援で病棟に入った時間を、誤って合算して記載した」と説明している。

 しかし、勤務計画表では、途中で産休に入った1人を除き、育休中や一般病棟以外の看護師は全員月〜金曜日の日中に8時間働いたことになっており、月労働時間も168時間で統一されていた。病院関係者は「看護師が1カ月間、平日の日勤だけというのは通常あり得ず、実際の勤務を反映していない可能性が高い」と指摘する。

 一方、病院の菊地博事務局長は23日、報道陣の取材に応じ、08年の届け出について改めて「記載ミス」としたうえで、訂正を検討する考えを示した。最高ランクの要件を満たすのに必要な看護師配置については「看護師の頭数ではなく、労働時間で計算している。正しい勤務時間で再計算したところ、基準を満たしていた」としたが、再計算の内容は説明を拒んだ。【清水健二、野口由紀】

【関連ニュース】
日本鋼管病院:診療報酬過大受給か 育休看護師ら「常勤」
日本鋼管病院:診療報酬1億5000万円、過大受給か 育休看護師ら「常勤」
質問なるほドリ:医療機関の明細書付き領収書って?=回答・奥山智己
行政ファイル:山科の病院を処分 /京都
静和病院の診療報酬詐欺:元院長ら控訴の意向 弁護人「偏見で証言評価」 /静岡

女性遺体 切断され下腹部のみ 福岡・能古島の海岸付近(毎日新聞)
<名鉄三河線>トラックが架線切り停電 一時不通(毎日新聞)
使用済みトンネルをワインセラーに有効利用 神戸みのりの公社(産経新聞)
福岡の連続保険金殺人 元看護師の死刑確定へ 最高裁が上告棄却(産経新聞)
<参院三重選挙区>自民県連、小野崎氏を擁立(毎日新聞)

<新銀行東京損賠訴訟>旧経営陣が争う姿勢 1回口頭弁論(毎日新聞)

 ずさんな融資を繰り返し経営難に陥らせたとして、新銀行東京(東京都新宿区)が旧経営陣の仁司(にし)泰正・元代表執行役と丹治(たんじ)幹雄・元執行役に計5億円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁(菅野博之裁判長)で開かれ、仁司氏らは全面的に争う姿勢を示した。

 銀行側は、仁司氏らが05年の開業以降「スコアリングシステム」と呼ばれる自動審査システムを使って中小企業向け融資を展開したため回収困難な融資が続出したのに、抜本的な対策を取らず経営悪化を招いたと主張している。

 丹治氏は弁論前に会見し「都議会の承認を得たマスタープランをベースに運営したもので、執行陣の意思決定権限にはおのずから限界がある。業務執行に携わった一人としての責任は感じているが、賠償責任を追及される立場にはない」と話した。

【関連ニュース】
石原都知事:出馬を示唆「場合によってはやるよ」
石原都知事:4選出馬に含み

「終息」とは違う―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)
「非正規」男性、結婚に困難=子どもの有無も「正規」と開き−厚労省(時事通信)
高脂血症・高血圧・うつ病3剤で1千億円へ―塩野義(医療介護CBニュース)
鳩山首相、09年分の贈与税3470万円納付(読売新聞)
鳩山元総務相が自民離党(時事通信)

「朝鮮学校に差つけるな」=高校授業料無償化−福島社民党首(時事通信)

核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ(読売新聞)

 核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

 持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。1990年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

 米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

 日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に(核持ち込みを)拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は9日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

 見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

阿久根市長、本会議をまた欠席…傍聴席から批判(読売新聞)
東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見(産経新聞)
切手1枚偽造に1時間 会社社長を逮捕(産経新聞)
<捜査書類漏えい>「事件起こせば辞められる」 大阪税関・関空支署職員が漏らす(毎日新聞)
直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会(医療介護CBニュース)

雑記帳 長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク(毎日新聞)

 東京国立博物館で開催中の特別展「長谷川等伯」に合わせ、有名パティシエの辻口博啓さん(42)が特製ラスク(焼き菓子)を作った。会場特設ショップで数量限定販売中だが、連日早々に売り切れる人気だ。

 「金沢甘エビのラスク」と「沖縄黒糖と珠洲の塩ラスク」の2種類、各5枚入りで1400円(税込み)。等伯の生誕地、石川県の素材をふんだんに使い、包装紙には国宝「松林図屏風(びょうぶ)」をあしらった。

 辻口さんは、等伯と同じ同県七尾市の生まれ。ラスクは等伯へのオマージュでもある。「『松林図』のように、人々の心を揺さぶりたい」。意外な食材による味の奥深さも国宝級。【岸桂子】

【関連ニュース】
時代を駆ける:辻口博啓/5止 オヤジを肥やしに頑張った
時代を駆ける:辻口博啓/3 再上京、苦節5年の栄冠
時代を駆ける:辻口博啓/2 上京2カ月、実家が倒産
時代を駆ける:辻口博啓/1 和菓子店の小3息子、ケーキ食べ衝撃
ぎふ清流国体:からすみとラスク、キャラクターとコラボ−−道の駅きりら坂下 /岐阜

養殖の被害甚大 三陸で損失額算定急ぐ(河北新報)
京橋花月 吉本・辻本座長と松竹・渋谷代表“歴史的共演”(毎日新聞)
民家火災で1人死亡 東京・福生(産経新聞)
北日本中心、11日明け方にかけ強風・大雪か(読売新聞)
埼玉の4歳衰弱死、両親「診察が必要」と認識(読売新聞)

<奈良県警>捜査員が組員から現金授受か(毎日新聞)

 暴力団組員から現金などを受け取った疑いがあるとして、奈良県警の暴力団担当だった捜査員2人が、県警監察課の事情聴取を受けていることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、収賄や地方公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査情報の漏えいなどについても調べている。2人は辞職の意向を示しているという。

 捜査関係者によると、2人は現在、県警橿原署地域課に所属する男性警部補(48)と男性巡査部長(56)で、いずれも以前、暴力団捜査を担当する組織犯罪対策2課に所属。警部補は約3年前、巡査部長は約5年前、捜査中の暴力団側から現金数万円を受け取った疑いが持たれている。

 関係者によると、組員が昨年末、大阪府警に別件で逮捕され、2人との関係などを供述。大阪府警から情報提供を受け、奈良県警監察課が2人から事情を聴いていた。

 県警では09年2月、同県天川村の汚職事件に絡み、前村長側に捜査情報を漏らしたとして、当時の捜査2課警部と県警組織犯罪対策1課警部補=いずれも懲戒免職=が地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕されている。【上野宏人、大森治幸】

【関連ニュース】
三重県警:男性警部補が捜査報告書を改ざん 書類送検に
交通違反:同僚妻見逃し 署課長ら8人送検 2人は停職
盗撮容疑:警視庁の巡査長を書類送検
容疑者に便宜:たばこや自宅立ち寄り 神奈川県警が懲戒
警部自殺:「パワハラが原因」遺族が提訴 横浜地裁

小中学校の土曜授業、橋下知事が教委に要請(読売新聞)
小林氏陣営違法献金 北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)
公明と選挙協力「ない」=小沢氏(時事通信)
元・光GENJI赤坂被告、覚せい剤使用認める(読売新聞)
普天間、検討委打ち切りも=水面下で調整−平野官房長官(時事通信)

<参院予算委>小林議員辞職要求に首相「本人の意思の問題」(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金発覚を受け、3日から10年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。

 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

【関連ニュース】
参院予算委:3閣僚が遅刻 野党「たるんでいる」と猛反発
鳩山首相:「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす
自民:問われる真価 「政治とカネ」攻防、参院へ
10年度予算案:衆院本会議で可決 年度内成立が確定
10年度予算案:衆院予算委で可決 年度内成立へ

<福岡県町村会汚職>「被害者は私だ」贈賄罪で起訴の山本・添田町長が会見 居直りに怒りと困惑(毎日新聞)
<普天間移設>政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整(毎日新聞)
<ユーチューブ>逮捕の発端に バイクで時速188キロ(毎日新聞)
インフル患者、減少続く=週推計7万人−感染研(時事通信)
<高速道路>財源転用を法案化 割引分の一部、建設に(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。