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インフルワクチンを過大評価=母親の9割、正しく理解せず−民間調査(時事通信)

 インフルエンザワクチンの幼児への効果について、高校生以下の子供を持つ母親の9割が正しく理解せず、半数以上が過大に評価していることが、コンサルティング会社「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」(東京)の調査で分かった。
 同社は今月8〜10日、全国の24〜54歳の母親500人を対象にインターネットを通じて調査した。
 厚生労働省はワクチンが発病を防ぐ効果は、1〜5歳の子供では「20〜30%」としているが、500人のうち正しく回答したのは全体の3%に当たる15人だけ。57%は「5割以上防げる」などと過大に評価し、「分からない」とした人も36%に上った。
 また、今回の新型インフルエンザが豚由来だと理解している人は59%にとどまり、「分からない」が25%、「鳥由来」と答えた人も15%いた。 

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<石巻2人刺殺>宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件を受け、竹内直人県警本部長は22日、09年に各署に相談が寄せられた配偶者暴力(DV)とストーカー被害について、再度検証するよう指示したことを明らかにした。計約1200件の相談があり、事件に発展する可能性があるものについては、警告などの措置を積極的に取るよう文書で指示した。

 石巻の事件では、次女が元交際相手の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で逮捕=から度々暴力をふるわれ、石巻署に09年2月から計12回相談していた。同署は少年に2回警告しており、次女は事件当日の2月10日、被害届を出す予定だった。竹内本部長は「警察として考えられる措置は取ったが、さらに取りうる措置があったのか検証したい」としている。【鈴木一也】

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唐突な内部留保課税案=「競争力そぐ」と産業界反発(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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<松戸女子大生殺害>竪山容疑者を強盗殺人容疑などで再逮捕(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は17日、荻野さんのキャッシュカード現金引き出した窃盗などの容疑で逮捕されていた竪山辰美容疑者(48)を強盗殺人、現住建造物等放火などの疑いで再逮捕した。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日に荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害し、22日に放火した疑いが持たれている。県警の調べに対し、竪山容疑者は荻野さんを包丁で刺して部屋に放火したことを認めており、経緯を記した上申書を提出したという。

 捜査本部は供述に基づき現場近くで荻野さんのものとみられるTシャツなどを発見。シャツに付着した血痕のDNA型が荻野さんのものと一致したうえ、遺体の首にあったストッキングの遺留物と竪山容疑者のDNA型が一致したという。

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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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集団暴行受け、中2重体=少年4人を逮捕−兵庫県警(時事通信)

 中学2年の男子生徒(14)に集団で暴行したとして、兵庫県警豊岡南署は15日、傷害容疑で、同県豊岡市内に住む中学2、3年の少年4人(14、15歳)を逮捕した。生徒は頭を強く打ち、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
 同署によると、少年らは「悪口を言われ腹を立てた」などと話し、容疑を認めているという。同署は詳しい動機や経緯を調べる
 逮捕容疑は14日夜、豊岡市日高町水上の路上で、男子生徒に殴るけるなどした疑い。 

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<北海道ひき逃げ>容疑者を起訴 札幌地裁支部(毎日新聞)

 美唄市の道道でひき逃げされた近くの無職、朝倉清司さん(80)の遺体が約23キロ離れた空知管内奈井江町で見つかった事件で、札幌地検は14日、同管内月形町、左官工、松本英樹容疑者(47)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の両罪で札幌地裁岩見沢支部に起訴した。

 起訴状によると、松本被告は1月2日午後6時15分ごろ、路上に倒れていた朝倉さんを乗用車ではねて即死させたうえ、遺体を引きずりながらそのまま逃走したとされる。

 道警の調べに対し「路上に黒っぽい塊を見つけたが避けられずそのまま進んだ。後になって人かも知れないと思った」との趣旨の供述をしていたが、地検は▽当時の速度(時速60〜70キロ)で物体と衝突すれば、人をはねたことに気づくはず▽事故後に車体の下を調べている−−などの状況から、ひき逃げでの立件が可能と判断したとみられる。

 朝倉さんは路上にうつぶせに倒れていたとみられるが、理由は分かっていない。【吉井理記】

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3児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴(読売新聞)

 福岡市で2006年8月、児童3人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告(25)(上告中)ら計5人に対し、両親が計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。

 提訴は5日付。

 両親の代理人弁護士によると、5人は今林被告のほか、車に同乗していた男性2人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と3児の死亡に対する慰謝料などを求めている。

 今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。

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 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、10年度の診療報酬改定案をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。2回目以降の外来診療にかかる再診料について、診療所(開業医、710円)は引き下げる一方、病院(200床未満、600円)は引き上げて690円で統一するほか、医師不足が深刻化する救急、産科、小児科、外科への配分を厚くするなど、病院勤務医を重視する姿勢を鮮明にした。いずれも4月から実施される。

 政権交代後初となった10年度改定は、総枠で10年ぶりのプラス改定となった。政府は、開業医中心で自民党を支持してきた日本医師会(日医)執行部を中医協から排除したうえで、財源5700億円のうち4400億円を入院医療に回し、病院を優遇した。

 具体的には、勤務医の負担軽減策として、医師を補助する事務職員を多く配置した病院への加算上限を、3550円から8100円に引き上げる。また難易度が高い手術(約900程度)の料金を30〜50%アップする。

 救急医療対策では、救命救急センターの入院料加算を5000円から1万円に倍増する。休日や夜間の外来対応を、地域の開業医に手伝ってもらう体制を敷いた病院を対象に、1000円の診療料を新設する。このほか、NICU(新生児集中治療室)で治療を終えた子どもを受け入れる「新生児治療回復室」に5万4000円を払う制度も設ける。

 診療所については、再診料を710円から20円下げる半面、医療費の明細書を無料発行すれば10円、24時間患者からの電話に応対する場合は30円をそれぞれ加算し、両方を実施すれば再診料が逆に20円アップするようにする。【佐藤丈一】

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